出産費用と知っておきたいお金のこと

管理人ひまわりの個人的な出来事なのですが、2006年11月、無事長男が誕生しました(^^)/　元気な男の子です。　管理人の場合、出産に立ち会ったのですが、妻の妊娠が分かってから11ヶ月、自分なりに「夫として妻をサポートしなければ・・・」と、奮闘してきたわけですが、実際に、がんばるのは妻なわけで（＾＾； 　夫ができることといえば、やっぱり｢お金｣の準備！ 　ということで、ここでは、出産に必要な費用の紹介と、知っておきたい最低限のお金のことを紹介してみたいと思います。介護福祉士の低収入ですからね。やっぱりこのヘンはおさえておきたいところだと思います。 　検診費用 　妊娠しているかどうかを判定する初診費用は、6000円〜20000円程度かかるのが一般的といいます。ずいぶんと幅がありますが、尿検査、超音波断層検査、血液検査など、産院によって内容が異なることがその理由です。そして、妊娠と分かればその後は定期検診を受けることになるのですが、この検診は保険がきかないので全額負担になります。 　出産するまでに約14回前後の検診があると思います。その検診の費用は人によって（妊娠の経過によって）違いますが、約2000円〜6000円前後となるようです。 　切迫流産や切迫早産、妊娠中毒症など妊娠中に異常があったときは検診の回数が増えることがありますが、保険診療の対象となります。 　多くの自治体では、検診費の一部を負担してくれる制度があります。母子健康手帳をもらうときに確認しましょう（＾＾） 　分娩・入院費用 　一般的な正常分娩で一週間入院した場合の費用は、平均で35万〜40万といわれ、その内訳は分娩費・入院費・新生児保育料・検査料・投薬料などです。しかし、病産院によって費用はかなり差があり、安いところでは20万円、高いところでは80万円以上まであります。そして、これもやはり健康保険の対象外であり全額自己負担です。 　また、妊娠中毒症や切迫流産・早産などが原因で、帝王切開などで手術が必要になった場合は、その処置料などに健康保険が適用されますが、入院期間が長くなれば入院費用(自己負担）が高くなります。また、病院によっては夜間、日曜の出産になった場合は割増料金がかかるところもあります。 　大学病院・・・国立病院で約25万円〜30万円くらい。私立は３０〜40万円くらいになる 　総合病院・・・費用は約30万円〜40万円くらい。 　産婦人科専門医院・・・約30万円から45万円くらい。設備・サービスによっては80万円を超えることも 　個人医院・・・費用は30万円から45万円くらい 　助産院・・・約30万円前後 　出産は、保険がきかないということを忘れずに準備したいものです。また、入院する医院・病院によってずいぶん費用が変わります。このへんも奥さんとしっかりと相談しておきたいところです。（管理人の場合は産婦人科専門医院で分娩・入院費用だけで約45万円でしたが、個室対応で、家族の面会は自由、管理人の奥さんが気に入ったことやその医院のドクターが丁寧だったことで決めました。ちょっと高かったけど（＾＾；　） 　また、内祝い(出産祝いのお返し）も結構費用がかかるものです。内祝いを贈る時期については産後１〜２ヶ月いないで、１品にかける費用はいただいた品の半額相当が一般的です。 　出産後にもらえるお金!! 　こんな風にお金がかかる出産です。出産後にもらえるお金について紹介しておきたいと思います。 　出産育児一時金 　赤ちゃん一人の対して35万円が手当金としてもらえます。もらえる人は、健康保険に加入している人、また、本人が会社の社会保険の被保険者であるか、夫が加入している社会保険の被保険者となっている人となる。条件としては妊娠して85日(妊娠4ヶ月・13週目）以上で、死産、流産、早産した場合も支給対象となる。 　出産手当金 　産休(産前・産後休暇）を取っている間に社会保険から支給される。金額は（一ヶ月当たりの給料÷３０×０．６×９８日間（産前42日+産後56日）。本人が会社勤めをしていて一年以上社会保険に加入している人で、復職する人はこの条件で休職する場合や、退職する人も、辞めてから６ヶ月以内に出産すればもらえます。 　児童手当金 　出産後、子供が１２歳になるまで国が育児費用の一部を補助する制度。ただし、所得制限があり一定の所得に達しない場合に限る。条件としては、厚生年金、国民年金、共済年金加入者で第１子・第２子は月額５０００円。第３子からは１００００円となっているが、２００７年度よりこの金額は上がる模様だ。 　医療費控除 　医療費が多くかかった家庭に対して、その翌年に予め収めた所得税の中から還付金が戻る。妊娠中の検診・分娩費用は保険の対象にはならないが医療費の枠には入る。戻る金額は医療費控除額に所得税率をかけたもの。確定申告の受付期間に税務署に申告する必要がある。 　乳幼児医療費の助成 　乳幼児は医療費がかかるが、家計の負担になるため各自治体が医療費を援助してくれる制度。内容は自治体によって異なるが、医療費の３割負担が無料になるところも多い。 　管理人は、妻の出産を立ち会うことができました。息子の誕生の瞬間を見ることができたのですが、本当に感動の一言につきます。妻のガンバリにも感動し、女性のすごさにも感動し、命の力にも心を揺さぶられました。 　２００６年度、医師不足が嘆かれ、産婦人科も少なくなっているとききます。助産師の数や看護師の数も足りず、妊婦は産院探しから苦労し始めるようになっています。 　少子化、高齢化は、密接なつながりがあります。今後もその動向からは目が放せません。（２００６．１２．２２） 　介護福祉士の生きる道．TOP 福祉の資格をとるならシカトルで ケアマネージャーの講座案内を無料一括請求 介護・福祉専門の求人情報サイト「ケア求人ナビ」全国の求人情報満載！事業所検索・応募が簡単無料！ 日本最大級ショッピングサイト！お買い物なら楽天市場 ホームページ簡単作成　「ホムペロリ！」、「woopa!」CGI簡単設置　「CGI CANDYBOX!」が無料で使えます！！ 家庭と仕事の両立！【女性にとっての】ずっと続けたい「仕事」と「資格」選び 「防災危機管理者」養成講座資料請求 素敵な有料老人ホームを探しは【有料老人ホームあんしん相談室】 ネットショッピングに便利！イーバンク銀行 結婚応援サイトはプレマリ