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平成15年の、ある県の各施設の身体拘束廃止活動の報告と特養部会の勉強会に参加する機会があったので、まずは報告したいと思います(^^)v 身体拘束に関するアンケート(ある県の特別養護老人ホーム97施設で実施) 1、身体拘束の有無、拘束されている人数(平成15年10月)
2、現在拘束をされている中で、拘束を取り外すことが難しいと思われる内容について
3、身体拘束を改善するために行なっていること
4、拘束廃止を進めるうえで困っていること
身体拘束廃止活動の取組状況 介護保険導入後、厚生省の通達により、身体拘束についての廃止がいわれる様になりました。しかしながら、今なお、身体拘束がゼロとなっている施設は神奈川県内でも半数以下となっており、身体拘束の現状は課題が多く残っている状況です。 身体拘束がゼロになっていない状況の背景として、事故の多発傾向、安全面の配慮に不足が出てしまう、職員数の問題などが見えています。ある特別養護老人ホームでは、入所定員100名の施設で身体拘束廃止に取り組んだところ事故件数が月に約20件から40件ほどに跳ね上がった状況で、今もそうした状況が続いてしまっているということでした。 ある特別養護老人ホーム97施設に身体拘束の状況アンケートをとってみたところ、拘束をしている施設は64施設、拘束をしていない施設は27施設、無回答6施設となっています。具体的な拘束行為として、多くみられるのはベッド柵4本対応、そして、安心ベルトの使用が圧倒的に多く見られています。また、常時身体拘束を行なうのではなく、人手の足りない時間や夜間帯にのみ拘束をする、といった状況もみられるようです。 それぞれの施設の、身体拘束の状況を改善するために行なっていることについては「利用者の離床を促した生活を増やす」ことや「見守りや巡回を増やす」「福祉用具の充実を図る、低床ベッドの導入や、離床センサー、徘徊センサーなど」で対応している施設が多いようです。 また、身体拘束廃止を進めるうえで、困っていることについては、「痴呆や精神疾患などから意思疎通が図れない」「人員が足りない」「自傷行為などがあり医療的な面ではずせない」といった意見が多くみまれていました。 アンケートの4番目の中で、身体拘束の状況を改善するために行なっていることの少数意見の中に「ケアプランの見直し」という意見があります。また、拘束廃止を進めるうえで困っていることについての少数意見の中に「職員の意識」という意見がありました。 実のところ、こうした少数意見のほうが、身体拘束廃止の取り組みのために必要なことなのではないかと感じます。まず、施設全体の方針として身体拘束は行なわないという方針があり、施設の職員全員が身体拘束はするべきではないという共通の意識をつくることが必要だと思います。そして、利用者個々のケアの充実を図ることを目的に具体策を考える。こうした流れをしっかりつくることが身体拘束廃止につながるのではないかと感じました。 いろんな施設で、取り組まれていますね。自分が働いている以外の施設での状況って、なんか気になりますよね(^^) がんばりましょう!(^^)/ |