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どんどん厳しくなっている介護業界の人材不足、2割を超える離職率、低賃金問題。介護保険制度改正(平成18年度)を機に介護サービス事業所の運営は施設であっても在宅であっても厳しいものになっています。そのため今後迎える高齢社会に対して、安心して利用できる制度であるべき介護保険制度には多くの不安を抱えるようになりました。 1、職業としての介護の仕事について 2005年の日本労働組合総連合会の調査結果を見てみると、介護職、看護職とも[現在の職種を選んだ理由] の上位5つは以下のようになります。 ・介護の仕事に関心があった ・福祉の仕事に関心があった ・高齢者が好き ・雇用の安定 ・関係する資格を持っていた このように就労の切っ掛け、選択の理由をみてみると仕事に対するやりがいが大きな理由になっていることや関連する資格を生かした専門職として就労を希望していることがわかります。 2、離職率 近年では施設では1年で1/4の職員が入れ替わるといわれ。これについて介護労働安定センターが平成18年度介護労働実態調査を行っています。ちなみに1年間の離職率は、離職者数÷前年8月31日時点の在籍者数×100で計算しています。 介護労働安定センターの調査対象は介護職員と訪問介護員だけですが、2職種合わせた年間離職率は20.3%。中でも、離職率が高いのは「介護職員」であり、正社員こそ、1年間の離職率は21.7%ですが、非正社員は27.3%といずれも2割を超えるものです。 また、この「介護職員」のうち、非正社員は就労1年未満で辞める人が55.9%、就労1年以上3年未満で辞める人が32.8%。離職する多くの人たちは3年未満でやめている状況が浮き彫りになっています。 3、職場生活上の課題 2005年の日本労働組合総連合会の調査結果を見てみると、仕事のうえで困っていることや不満の上位7 つは、 「仕事量に比べ人手が足りない」(70. 1%) 「肉体的にきつい」(57.7%) 「感染症の危険がある」(41.3%) 「賃金が安い」(40.2 % ) 「とっさの判断を求められる」(39.5%) 「勤務が不規則である」(35.4%) 「設備に問題があり腰痛を起こす」(34.6%) である。 となっています。人手不足と仕事のきつさ、健康、そして賃金の安いことが問題視される傾向になっています、やは現場職員一番の困りごとは、「人手不足」です。今ではこの人手不足問題も慢性的な問題になりつつあります。 4、収入について 介護労働安定センターの平成18年度介護労働実態調査結果では、基本給のほか、家族手当、通勤手当、住宅手当などの諸手当を含む平均月収を資格ごとに見てみると以下のようになっています。 理学療法士:31万9314円 作業療法士:28万5956円 介護支援専門員:26万6326円 社会福祉士:23万4123円 正・準看護師:25万3266円 管理栄養士・栄養士:23万3741円 介護福祉士:21万3492円 ヘルパー2級:18万3084円 福祉用具専門相談員:25万4973円 介護福祉士会の行なった2005年の調査結果(養成施設等に事業所から提示された初任給与)によると、基本給与の全国平均は139,481円となっています。介護福祉士会の主張にもありますが、国家資格であることや、他職種との比較を考えると給与が低すぎるため、少なくとも介護福祉士の資格を持っている場合、国家公務員の行政職の俸給表以上などにすべきという意見は、多くの現場職員にとって切実な願いではないでしょうか? また、この賃金については雇用の形態による違いが大きい。介護職では正規職員(376万円、平均年齢34.5歳、現職経験年数7.6年) と非正規フルタイム(227万円、平均年齢36.8歳、現職経験年数3.9年) で約150万円の差がついている。このことも格差問題の一つとして、また、人材確保の対策として今後議論していかなければならないところだと思います。 |